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岐阜県庁=鮫島弘樹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、岐阜県は25日、県や県警、教会被害者らで構成する連絡会議の初会合をオンラインで開催する。被害者団体によると「都道府県レベルで関係者を広範囲に集めた会議を発足させた前例は聞いたことがない」という。

 県が7日に設置した「旧統一教会相談窓口」や県民生活相談センターなどに寄せられた相談内容と、相談機関での被害者支援のあり方などが議題になる見通しだ。被害に遭った当事者として、県外在住の元信者2人もオンラインで参加し、被害の実情や支援の強化を訴える。

 連絡会議には、精神保健福祉センターなどの県相談窓口や、全国統一教会被害者家族の会と全国霊感商法対策弁護士連絡会などの法律専門家も参加。多角的な視点で被害者の救済を目指す。

 旧統一教会問題を巡っては、県の相談窓口へ20日時点で計25件の相談が寄せられている。県県民生活課は「関係機関が連携することで、適切な被害者支援につなげたい」と会議設置の意義を説明。「家族の会」事務局は、「こうした行政の動きは被害者にとってありがたい。他の都道府県にも広がることを期待している」と話した。【太田圭介】

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308件の記事が見つかりました ( 外航全般カテゴリ / キーワード指定なし / 2022年07月12日〜2022年10月11日 )

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 2023年から導入されるIMO(国際海事機関)のCII(燃費実績格付け制度)でのインセンティブを念頭に、オペレーター(運航船社)・船主間の連携が強まる可能性がある。IMOは港湾、保険、金融、水先人な…

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2022年10月05日デイリー版1面

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