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会談に臨む自民党の高木毅国対委員長(右手前から5人目)と立憲民主党の安住淳国対委員長(左手前から5人目)=国会内で2022年10月21日午前11時1分、竹内幹撮影 拡大
会談に臨む自民党の高木毅国対委員長(右手前から5人目)と立憲民主党の安住淳国対委員長(左手前から5人目)=国会内で2022年10月21日午前11時1分、竹内幹撮影

 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は21日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済対策を検討する与野党協議会の初会合を国会内で開いた。霊感商法や高額献金を規制する法制化を協議し、今国会中の成立を目指すことを確認した。与野党が法整備を見据えた協議会を設置するのは異例。25日に第2回の会合を開き、論点整理など具体的な検討に入るが、対策の内容を巡っては与野党で隔たりがあり、協議は難航も予想される。

被害者救済法案を巡る政府・与党と野党の考え方の違い 拡大
被害者救済法案を巡る政府・与党と野党の考え方の違い

 協議会には自民の若宮健嗣前消費者担当相▽公明の大口善徳政調会長代理▽立憲の長妻昭政調会長▽維新の音喜多駿政調会長――らが参加し、初回は各党の国対委員長も出席した。

 会合後、若宮氏は記者団に「今国会中の法案成立を期すことで合意した」と説明した。立憲の泉健太代表は東京都内の講演で、法案について、11月半ばまでに与野党協議で合意したいとの考えを示した。

 21日の協議会に先立ち、維新の馬場伸幸代表と国会内で会談した岸田文雄首相は野党案について「考え方が同じ部分が多いので、合致したものから法案を出していけばいい」と語った。馬場氏が記者会見で明らかにした。

 協議のベースとなるのが、消費者庁の有識者検討会がまとめた報告書と、立憲と維新が国会提出した「悪質献金被害救済法案」だ。野党案は寄付額に上限を設けるなど、消費者庁の報告書と隔たりもある。

 消費者庁の検討会は、寄付や献金について幅広い一般的な禁止規範を規定し、違反した場合は無効とする法整備を求めた。自民党が21日にまとめた緊急提言も不当な寄付による被害者の救済制度や霊感商法による契約の取り消し権の範囲拡大の検討を挙げている。野党案ではマインドコントロール下で信者に高額献金や物品の購入を繰り返させる行為を「特定財産損害誘導行為」と規定。罰則付きで禁じており、方向性はおおむね同じといえる。

 ただ、野党案では本人だけでなく、配偶者や子どもなど「特別補助人」が返金を求めることを可能とした。献金についても可処分所得の4分の1を目安に、それ以上の献金などを違法としている。

 消費者庁の検討会でも同様の論点が検討されたが、委員から「本人以外が取り消し権を主張するのは法理論的に困難だ」「宗教法人側が信者の年収を把握するようになる」などと慎重な意見が上がり、具体的な方向性は示されていない。一方で、政府・与党内には「野党案はマインドコントロールの定義があいまいで、寄付金規制も憲法にふれる可能性がある」との指摘も出ている。【藤沢美由紀、花澤葵、安部志帆子】

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日本郵船、商船三井、川崎汽船ほか国内外の海運会社の事業やサービス、国土交通省の海事行政や国際機関の環境規制など、外航海運全般に関するニュース

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